最終更新日 2026年11月18日

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日本版DBS(こども性暴力防止法)対応支援|対象事業者・犯罪事実確認・運用体制を解説

こども性暴力防止法は、2026年12月25日に施行されます。

学校、 保育所、 認定こども園、 児童福祉施設、 指定障害児通所支援事業等の対象事業者には、 こどもと接する一定の業務に従事する者についての 犯罪事実確認だけでなく、 児童対象性暴力等を防止するための 組織的な体制整備が求められます。

事業者が準備するのは、 「職員の性犯罪歴を確認すること」だけではありません。

法令・ガイドラインに基づき、

  • 対象となる事業・従事者の整理
  • 児童対象性暴力等を防止するための規程・ルール整備
  • 相談・報告体制の整備
  • 従事者への研修
  • 犯罪事実確認
  • 性暴力のおそれがある場合の防止措置
  • 事案発生時の調査・保護・支援
  • 犯罪事実確認記録等の厳格な情報管理

などを、 実際の事業所で運用できる状態にする必要があります。

コンコース行政書士事務所では、 対象事業・対象従事者の整理、 規程・様式の整備、 犯罪事実確認の業務フロー構築、 情報管理体制、 研修・運用体制の整備 など、 こども性暴力防止法への対応準備を支援します。

>>日本版DBS・こども性暴力防止法対応について相談する

  1. 日本版DBS・こども性暴力防止法とは
  2. 2026年12月25日から事業者に求められること
  3. 義務対象事業者と認定対象事業者
  4. 児童発達支援・放課後等デイサービスは義務対象です
  5. すべての職員が犯罪事実確認の対象になるとは限りません
  6. 犯罪事実確認とは
  7. 犯罪事実確認だけではありません|安全確保措置
  8. 採用・配置の業務フローを見直します
  9. 相談・報告・調査・保護支援の体制
  10. 従事者研修
  11. 犯罪事実確認記録等の情報管理
  12. こまもろうシステムへの対応
  13. 施行までに確認するチェック項目
  14. 当事務所のDBS対応支援
  15. よくあるご質問・お問い合わせ

日本版DBS(こども性暴力防止法)とは

いわゆる「日本版DBS」とは、 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による 児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」 (こども性暴力防止法)に基づく制度です。

こどもと接する一定の業務について、 児童対象性暴力等を防止するため、 事業者にさまざまな安全確保措置を求めます。

一般に「DBS」という名称から、 性犯罪歴を確認する制度だけだと思われがちですが、 法律上求められる対応はそれだけではありません。

性暴力を未然に防止し、 疑いを早期に把握し、 事案が発生した場合に適切に調査・保護・支援するための 組織的な仕組みを作ること が制度の重要な目的です。

>>こども家庭庁「こども性暴力防止法」

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2026年12月25日から事業者に求められること

こども性暴力防止法は、 2026年12月25日に施行されます。

義務対象となる事業者は、 施行に向けて、 少なくとも次のような準備を進める必要があります。

  • 制度について従事者等へ周知する
  • 対象となる業務・従事者の範囲を整理する
  • 不適切な行為の範囲を検討する
  • 採用・配置に関する業務フローを見直す
  • 性暴力等の疑いが生じた場合の報告・対応ルールを整備する
  • 相談窓口・相談体制を整備する
  • 従事者研修を計画・実施する
  • 犯罪事実確認を行うための体制を整える
  • 犯罪事実確認記録等を適切に管理するための情報管理規程を整備する

施行日になってから犯罪事実確認だけを始めればよい、 という制度ではありません。

事業所の業務内容、 従業者数、 こどもとの関わり方等を確認し、 施行前から実際に運用できる体制を作ることが重要です。

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「義務対象事業者」と「認定対象事業者」があります

こども性暴力防止法では、 すべてのこども関係事業者について 同じ形で犯罪事実確認が義務化されるわけではありません。

義務対象事業者

学校、 認可保育所、 一定の児童福祉施設、 指定障害児通所支援事業等、 法律上「学校設置者等」に該当する事業者については、 法律に基づく安全確保措置が義務付けられます。

認定対象事業者

学習塾、 スポーツクラブ、 放課後児童クラブ、 一定の認可外保育施設等については、 法律で定める要件を満たして 国の認定を受ける制度が設けられています。

対象となるかどうかは、 会社名や業種名だけでなく、 実際にどのような事業を行い、 こどもとどのように関わっているか を確認して判断する必要があります。

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児童発達支援・放課後等デイサービスは義務対象です

指定障害児通所支援事業は、 こども性暴力防止法の 義務対象 となります。

指定障害児通所支援には、 主に、

  • 児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
  • 居宅訪問型児童発達支援
  • 保育所等訪問支援

があります。

そのため、 児童発達支援・放課後等デイサービス等を運営している事業者は、 施行に向けて、 対象従事者、 犯罪事実確認、 研修、 相談体制、 情報管理等について 準備を進める必要があります。

なお、 同じ法人が障害福祉サービスや他の事業を行っている場合でも、 法人全体の従業者を一律に対象とするのではなく、 事業・業務・従事内容ごとに対象範囲を整理 する必要があります。

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すべての職員が犯罪事実確認の対象になるとは限りません

法律の対象となる事業者であっても、 そこで働くすべての人が 一律に犯罪事実確認の対象となるわけではありません。

対象となるかは、 その人が実際に担当する業務と こどもとの接触の状況 を確認して判断します。

例えば、 同じ事業所内でも、

  • 直接こどもの支援・教育・保育等を行う職員
  • 送迎等に従事する職員
  • 管理業務を行う職員
  • 事務職員
  • 派遣職員
  • 業務委託先の従事者
  • 短期・臨時スタッフ
  • ボランティア

などについて、 実際の業務内容から対象性を確認する必要があります。

「正社員だけ確認すればよい」 「資格者だけが対象」 という制度ではありません。

まず、 事業所ごとに対象業務と従事者を洗い出し、 対象従事者リストを整備することが重要です。

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犯罪事実確認とは

こども性暴力防止法では、 対象となる業務へ従事させる者について、 法律に基づく犯罪事実確認を行います。

犯罪事実確認は、 事業者が独自に警察や裁判所へ照会して 性犯罪歴を調査する制度ではありません。

法律に基づき、 こども家庭庁が運用するシステム等を通じて 所定の手続を行います。

そのため事業者側では、

  • 誰について確認が必要なのか
  • いつ確認するのか
  • 本人へどのように説明するのか
  • 誰が手続を担当するのか
  • 確認結果へアクセスできる者を誰にするのか
  • 確認後の記録をどのように管理するのか

といった業務フローを事前に決めておく必要があります。

犯罪事実確認の結果は極めて慎重な取扱いが必要な情報です。

「人事担当なら誰でも閲覧できる」 といった運用ではなく、 必要最小限の者に権限を限定するなど、 法令・ガイドラインに沿った情報管理体制が必要です。

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日本版DBSは「犯罪事実確認」だけではありません

こども性暴力防止法では、 犯罪事実確認以外にも 児童対象性暴力等を防止するための 安全確保措置が求められます。

主な内容は、

  • 児童対象性暴力等の未然防止
  • こどもの状況の早期把握
  • 相談体制の整備
  • 疑いを把握した場合の初期対応
  • 事実関係の調査
  • 被害を受けたこどもの保護・支援
  • 再発防止
  • 従事者への研修
  • 犯罪事実確認
  • 性暴力のおそれがある場合の防止措置
  • 犯罪事実確認記録等の情報管理

などです。

つまり、 「採用時にDBS確認をして終わり」ではなく、 日常の運営の中に性暴力防止の仕組みを組み込む制度 と考える必要があります。

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採用・配置の業務フローも見直します

こども性暴力防止法への対応では、 採用時や職員配置時の業務フローも重要になります。

例えば、

  1. 採用予定の業務が犯罪事実確認の対象か確認
  2. 募集・採用段階で必要事項を説明
  3. 本人から必要な情報・手続への協力を受ける
  4. 犯罪事実確認を実施
  5. 確認結果に応じて必要な措置を検討
  6. 配置決定
  7. 確認記録等を適切に管理

という流れを、 事業者の採用・人事手続に組み込む必要があります。

また、 採用後に対象業務へ配置転換する場合などについても、 犯罪事実確認の要否を確認する必要があります。

なお、 就業規則の作成・変更そのもの、 懲戒・配置転換・解雇等の具体的な労務判断については、 必要に応じて社会保険労務士・弁護士等との連携が必要となります。

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性暴力の疑いを把握した場合の相談・報告・調査体制

法対応では、 事案が発生してから対応方法を考えるのではなく、 平常時から対応ルールを定めておくことが重要です。

例えば、

  • こども・保護者からの相談窓口
  • 従事者からの報告・相談窓口
  • 責任者への報告ルート
  • 初期対応の手順
  • 記録の保存方法
  • 事実確認・調査の進め方
  • 被害児童等の安全確保
  • 保護者への対応
  • 警察・行政機関その他関係機関との連携
  • 再発防止策

等を整理します。

特に、 実際に事案が発生した場合には、 こどもの安全・人権への配慮と、 公正・適切な調査の両方が必要になります。

重大な事案や、 刑事・労務上の判断を伴う場合には、 警察・行政庁・弁護士その他の専門家と連携して対応します。

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従事者への研修も必要です

性暴力防止の仕組みを整えても、 職員がその内容を理解していなければ 実際には機能しません。

そのため、 従事者への研修では、

  • こども性暴力防止法の基本
  • 児童対象性暴力等・不適切な行為の考え方
  • こどもとの適切な接し方
  • 性暴力等を疑う兆候を把握した場合の対応
  • 相談・報告ルート
  • 事案発生時の初期対応
  • 守秘義務・情報管理

などを理解してもらう必要があります。

また、 研修については、 「資料を配布した」だけではなく、 誰が、いつ、どのような研修を受けたのかを記録 しておくことが重要です。

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犯罪事実確認記録等は厳格な情報管理が必要です

こども性暴力防止法への対応で、 特に慎重な運用が必要になるのが 犯罪事実確認記録等の情報管理です。

事業者は、 法令・ガイドラインに沿って 情報管理措置を講じる必要があります。

例えば、

  • 情報管理責任者を決める
  • 情報へアクセスできる者を限定する
  • アクセス権限を記録・管理する
  • 閲覧・取扱いのルールを定める
  • 不要な複製・持出しを防止する
  • 保存・廃棄方法を定める
  • 漏えい等が発生した場合の対応を定める

などです。

こども家庭庁からも、 情報管理規程、 権限設定表、 取扱記録等のひな型・参考例が公開されています。

当事務所では、 公式のガイドライン・ひな型を踏まえながら、 実際の組織規模・担当者・システムに合わせて 運用できる情報管理体制 を整理します。

>>プライバシーマーク・個人情報保護体制について

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「こまもろうシステム」を利用した手続への対応

こども性暴力防止法に関する事務手続は、 「こまもろうシステム」を利用して オンラインで行う仕組みが整備されています。

システムでは、 主に、

  • 犯罪事実確認に関する手続
  • 認定対象事業者の認定申請
  • 情報管理規程等の提出
  • 帳簿管理
  • 定期報告

等を行います。

事業者側では、 システム利用に必要となる GビズID、 担当者、 対象従事者情報等について 準備しておく必要があります。

当事務所では、 システムを利用する前段階の情報整理、 必要書類・規程の準備、 手続の進行整理 を支援します。

>>こども家庭庁「こまもろうシステム利用案内」

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施行までに事業者が確認しておきたいこと

2026年12月25日の施行に向け、 次の項目を確認してください。

  • □ 自社が義務対象・認定対象のどちらに該当するか確認した
  • □ 対象となる事業所を整理した
  • □ 対象業務を整理した
  • □ 対象従事者を洗い出した
  • □ 従事者へ制度を周知した
  • □ 不適切な行為の範囲を検討した
  • □ 採用・配置時の手順を整理した
  • □ 相談窓口を決めた
  • □ 疑い発生時の報告・対応ルールを決めた
  • □ 研修の実施方法を決めた
  • □ 児童対象性暴力等対処規程等を確認・整備した
  • □ 情報管理規程を整備した
  • □ 犯罪事実確認記録等へのアクセス権限を決めた
  • □ GビズID・システム利用準備を確認した

すべての事業者に同じ規程・同じ運用を当てはめる必要はありません。

法令・ガイドラインを踏まえながら、 自社の事業内容・組織規模・人員体制に合わせて 実際に運用できる仕組みを作ることが重要です。

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コンコース行政書士事務所の日本版DBS対応支援

当事務所では、 こども性暴力防止法への対応について、 ご依頼内容に応じて次のような支援を行います。

  • 義務対象・認定対象となる事業の整理
  • 対象事業所・対象業務の整理
  • 対象従事者の洗い出し
  • 施行準備チェック
  • 児童対象性暴力等対処規程等の整備支援
  • 情報管理規程の整備支援
  • 情報アクセス権限・取扱フローの整理
  • 犯罪事実確認に関する業務フローの構築
  • 相談・報告体制の整備
  • 事故・事案発生時の対応フロー整備
  • 研修資料・研修記録様式の整備
  • 従事者向け周知資料の整備
  • こまもろうシステム利用に向けた準備支援
  • 運用開始後の規程・記録等の確認

特に、 児童発達支援・放課後等デイサービス等の 障害児通所支援事業者 については、 既存の指定・運営体制も確認しながら DBS対応を整理します。

また、 犯罪事実確認記録等の情報管理については、 個人情報保護・PMSの考え方も踏まえて 組織的な管理体制を検討します。

なお、 就業規則の作成・変更、 個別の懲戒・解雇等の労務判断、 紛争・法的対応等については、 必要に応じて社会保険労務士・弁護士等との連携をお願いします。

>>日本版DBS対応について相談する

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日本版DBS・こども性暴力防止法についてよくあるご質問

Q.放課後等デイサービスは対象ですか?

はい。 指定障害児通所支援事業は義務対象となり、 指定を受けた放課後等デイサービスも対象です。

Q.児童発達支援も対象ですか?

はい。 指定児童発達支援は、 指定障害児通所支援事業として義務対象となります。

Q.事務職員も全員犯罪事実確認が必要ですか?

事業者が制度対象であっても、 従業者全員が自動的に犯罪事実確認の対象になるわけではありません。

実際に担当する業務、 こどもとの接触状況等を確認して 対象性を判断します。

Q.パート・アルバイトも対象ですか?

雇用形態だけで対象外になるわけではありません。 対象業務に従事するかどうかを確認します。

Q.DBSは職員の犯罪歴を確認すれば終わりですか?

いいえ。 犯罪事実確認だけでなく、 研修、 相談体制、 早期把握、 調査、 保護・支援、 防止措置、 情報管理等の体制が必要です。

Q.犯罪事実確認の結果は人事ファイルに保存してよいですか?

犯罪事実確認記録等については、 法令・ガイドラインに基づく厳格な情報管理が必要です。

通常の人事情報と同じように 多数の職員が閲覧できる状態にするのではなく、 アクセス権限、 保存・廃棄方法等を 情報管理規程に基づいて管理する必要があります。

Q.規程のひな型をそのまま使えば対応できますか?

こども家庭庁から各種ひな型・参考例が公開されていますが、 事業所の組織、 担当者、 採用方法、 相談体制、 情報管理方法等は事業者ごとに異なります。

ひな型をそのまま保存するだけではなく、 実際の運用に合わせて内容を整理することが重要です。

Q.施行後も継続的な支援をお願いできますか?

はい。 制度改正、 ガイドライン、 運用状況等を確認しながら、 規程・記録・運用体制の見直しについて対応します。

お問い合わせ

ご相談の際には、 分かる範囲で次の事項をお知らせください。

  • 会社・法人名
  • 事業内容
  • 運営している施設・事業所
  • 児童発達支援・放課後等デイサービス等の指定の有無
  • 従業者数
  • DBS対応の担当者を決めているか
  • 現在整備している規程・マニュアル
  • 相談窓口・研修等の現在の実施状況
  • 現在お困りの事項

「何から準備すればよいか分からない」 という段階でも構いません。

現在の事業・運用状況を確認し、 施行に向けて必要となる対応を整理します。

>>日本版DBS・こども性暴力防止法対応について問い合わせる

お電話での無料相談は行っておりません。 まずはお問い合わせフォームから ご相談内容をお知らせください。

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