最終更新日 2026年11月18日
こども性暴力防止法は、2026年12月25日に施行されます。
学校、 保育所、 認定こども園、 児童福祉施設、 指定障害児通所支援事業等の対象事業者には、 こどもと接する一定の業務に従事する者についての 犯罪事実確認だけでなく、 児童対象性暴力等を防止するための 組織的な体制整備が求められます。
事業者が準備するのは、 「職員の性犯罪歴を確認すること」だけではありません。
法令・ガイドラインに基づき、
などを、 実際の事業所で運用できる状態にする必要があります。
コンコース行政書士事務所では、 対象事業・対象従事者の整理、 規程・様式の整備、 犯罪事実確認の業務フロー構築、 情報管理体制、 研修・運用体制の整備 など、 こども性暴力防止法への対応準備を支援します。
いわゆる「日本版DBS」とは、 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による 児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」 (こども性暴力防止法)に基づく制度です。
こどもと接する一定の業務について、 児童対象性暴力等を防止するため、 事業者にさまざまな安全確保措置を求めます。
一般に「DBS」という名称から、 性犯罪歴を確認する制度だけだと思われがちですが、 法律上求められる対応はそれだけではありません。
性暴力を未然に防止し、 疑いを早期に把握し、 事案が発生した場合に適切に調査・保護・支援するための 組織的な仕組みを作ること が制度の重要な目的です。
こども性暴力防止法は、 2026年12月25日に施行されます。
義務対象となる事業者は、 施行に向けて、 少なくとも次のような準備を進める必要があります。
施行日になってから犯罪事実確認だけを始めればよい、 という制度ではありません。
事業所の業務内容、 従業者数、 こどもとの関わり方等を確認し、 施行前から実際に運用できる体制を作ることが重要です。
こども性暴力防止法では、 すべてのこども関係事業者について 同じ形で犯罪事実確認が義務化されるわけではありません。
学校、 認可保育所、 一定の児童福祉施設、 指定障害児通所支援事業等、 法律上「学校設置者等」に該当する事業者については、 法律に基づく安全確保措置が義務付けられます。
学習塾、 スポーツクラブ、 放課後児童クラブ、 一定の認可外保育施設等については、 法律で定める要件を満たして 国の認定を受ける制度が設けられています。
対象となるかどうかは、 会社名や業種名だけでなく、 実際にどのような事業を行い、 こどもとどのように関わっているか を確認して判断する必要があります。
指定障害児通所支援事業は、 こども性暴力防止法の 義務対象 となります。
指定障害児通所支援には、 主に、
があります。
そのため、 児童発達支援・放課後等デイサービス等を運営している事業者は、 施行に向けて、 対象従事者、 犯罪事実確認、 研修、 相談体制、 情報管理等について 準備を進める必要があります。
なお、 同じ法人が障害福祉サービスや他の事業を行っている場合でも、 法人全体の従業者を一律に対象とするのではなく、 事業・業務・従事内容ごとに対象範囲を整理 する必要があります。
法律の対象となる事業者であっても、 そこで働くすべての人が 一律に犯罪事実確認の対象となるわけではありません。
対象となるかは、 その人が実際に担当する業務と こどもとの接触の状況 を確認して判断します。
例えば、 同じ事業所内でも、
などについて、 実際の業務内容から対象性を確認する必要があります。
「正社員だけ確認すればよい」 「資格者だけが対象」 という制度ではありません。
まず、 事業所ごとに対象業務と従事者を洗い出し、 対象従事者リストを整備することが重要です。
こども性暴力防止法では、 対象となる業務へ従事させる者について、 法律に基づく犯罪事実確認を行います。
犯罪事実確認は、 事業者が独自に警察や裁判所へ照会して 性犯罪歴を調査する制度ではありません。
法律に基づき、 こども家庭庁が運用するシステム等を通じて 所定の手続を行います。
そのため事業者側では、
といった業務フローを事前に決めておく必要があります。
犯罪事実確認の結果は極めて慎重な取扱いが必要な情報です。
「人事担当なら誰でも閲覧できる」 といった運用ではなく、 必要最小限の者に権限を限定するなど、 法令・ガイドラインに沿った情報管理体制が必要です。
こども性暴力防止法では、 犯罪事実確認以外にも 児童対象性暴力等を防止するための 安全確保措置が求められます。
主な内容は、
などです。
つまり、 「採用時にDBS確認をして終わり」ではなく、 日常の運営の中に性暴力防止の仕組みを組み込む制度 と考える必要があります。
こども性暴力防止法への対応では、 採用時や職員配置時の業務フローも重要になります。
例えば、
という流れを、 事業者の採用・人事手続に組み込む必要があります。
また、 採用後に対象業務へ配置転換する場合などについても、 犯罪事実確認の要否を確認する必要があります。
なお、 就業規則の作成・変更そのもの、 懲戒・配置転換・解雇等の具体的な労務判断については、 必要に応じて社会保険労務士・弁護士等との連携が必要となります。
法対応では、 事案が発生してから対応方法を考えるのではなく、 平常時から対応ルールを定めておくことが重要です。
例えば、
等を整理します。
特に、 実際に事案が発生した場合には、 こどもの安全・人権への配慮と、 公正・適切な調査の両方が必要になります。
重大な事案や、 刑事・労務上の判断を伴う場合には、 警察・行政庁・弁護士その他の専門家と連携して対応します。
性暴力防止の仕組みを整えても、 職員がその内容を理解していなければ 実際には機能しません。
そのため、 従事者への研修では、
などを理解してもらう必要があります。
また、 研修については、 「資料を配布した」だけではなく、 誰が、いつ、どのような研修を受けたのかを記録 しておくことが重要です。
こども性暴力防止法への対応で、 特に慎重な運用が必要になるのが 犯罪事実確認記録等の情報管理です。
事業者は、 法令・ガイドラインに沿って 情報管理措置を講じる必要があります。
例えば、
などです。
こども家庭庁からも、 情報管理規程、 権限設定表、 取扱記録等のひな型・参考例が公開されています。
当事務所では、 公式のガイドライン・ひな型を踏まえながら、 実際の組織規模・担当者・システムに合わせて 運用できる情報管理体制 を整理します。
こども性暴力防止法に関する事務手続は、 「こまもろうシステム」を利用して オンラインで行う仕組みが整備されています。
システムでは、 主に、
等を行います。
事業者側では、 システム利用に必要となる GビズID、 担当者、 対象従事者情報等について 準備しておく必要があります。
当事務所では、 システムを利用する前段階の情報整理、 必要書類・規程の準備、 手続の進行整理 を支援します。
2026年12月25日の施行に向け、 次の項目を確認してください。
すべての事業者に同じ規程・同じ運用を当てはめる必要はありません。
法令・ガイドラインを踏まえながら、 自社の事業内容・組織規模・人員体制に合わせて 実際に運用できる仕組みを作ることが重要です。
当事務所では、 こども性暴力防止法への対応について、 ご依頼内容に応じて次のような支援を行います。
特に、 児童発達支援・放課後等デイサービス等の 障害児通所支援事業者 については、 既存の指定・運営体制も確認しながら DBS対応を整理します。
また、 犯罪事実確認記録等の情報管理については、 個人情報保護・PMSの考え方も踏まえて 組織的な管理体制を検討します。
なお、 就業規則の作成・変更、 個別の懲戒・解雇等の労務判断、 紛争・法的対応等については、 必要に応じて社会保険労務士・弁護士等との連携をお願いします。
はい。 指定障害児通所支援事業は義務対象となり、 指定を受けた放課後等デイサービスも対象です。
はい。 指定児童発達支援は、 指定障害児通所支援事業として義務対象となります。
事業者が制度対象であっても、 従業者全員が自動的に犯罪事実確認の対象になるわけではありません。
実際に担当する業務、 こどもとの接触状況等を確認して 対象性を判断します。
雇用形態だけで対象外になるわけではありません。 対象業務に従事するかどうかを確認します。
いいえ。 犯罪事実確認だけでなく、 研修、 相談体制、 早期把握、 調査、 保護・支援、 防止措置、 情報管理等の体制が必要です。
犯罪事実確認記録等については、 法令・ガイドラインに基づく厳格な情報管理が必要です。
通常の人事情報と同じように 多数の職員が閲覧できる状態にするのではなく、 アクセス権限、 保存・廃棄方法等を 情報管理規程に基づいて管理する必要があります。
こども家庭庁から各種ひな型・参考例が公開されていますが、 事業所の組織、 担当者、 採用方法、 相談体制、 情報管理方法等は事業者ごとに異なります。
ひな型をそのまま保存するだけではなく、 実際の運用に合わせて内容を整理することが重要です。
はい。 制度改正、 ガイドライン、 運用状況等を確認しながら、 規程・記録・運用体制の見直しについて対応します。
ご相談の際には、 分かる範囲で次の事項をお知らせください。
「何から準備すればよいか分からない」 という段階でも構いません。
現在の事業・運用状況を確認し、 施行に向けて必要となる対応を整理します。
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