電気工事業登録申請手続のご案内

電気工事業を営もうとする場合、経済産業大臣又は都道府県知事に電気工事業の登録申請をする必要があります。 許可権者は以下のように分類されます。

「電気工事」とは、一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいいます。ただし、以下の工事を除きます。

自家用電気工事のみを行う場合

自家用電気工事のみに係る電気工事（自家用電気工事）を営もうとする場合は、事業を開始する１０日前までに経済産業大臣又は都道府県知事に対して開始通知を行わなければなりません。

開始通知届出の様式はこちらからダウンロードできます。

建設業の電気工事業許可をお持ちの方

電気工事の建設業許可をお持ちの方は、改めて電気工事業の登録を受ける必要はありませんが、経済産業大臣又は都道府県知事に電気工事業の開始届を提出する必要があります。

開始届を提出される方は、電気工事業登録申請書の様式及び記載例についてをご覧下さい。

電気工事業登録を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　電気工事業の登録を受けることができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する場合は、電気工事業の許可を受けることはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

各営業所ごとに、主任電気工事士を配置する必要があります。

主任電気工事士は１級電気工事士か２級電気工事士で３年以上の実務経験のあるものが就任することができます。

Ⅲ　モノに関する要件

電気工事業を行う場合は、営業所ごとに以下の器具を備えなければなりません。
許可要件ではありませんが、備えおくようにしてください。

Ⅳ　場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、用途地域による制限に注意する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

施設に関する要件は法令では規定されていませんが、営業所を住居用の物件に設定する場合、賃貸人や管理組合の承諾を得ておく必要があります。

ただ承諾を得るのは意外と困難ですので、物件をお探しの方は事務所用の物件を探すか、事業用として居住に使っている物件を賃借されることをお勧めします。また県営住宅や市営住宅など貸主が公的機関の場合は、事務所として使用することはできません。

Ⅵ　金銭的・財産の要件（金銭的要件）

金銭的要件は、特に定められておりません。

Ⅶ　その他の要件

その他の要件は、特に定められておりません。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

電気工事業の許可申請書には、以下の事項の記載します。

Ⅰ　電気工事業の登録申請書

電気工事業の登録申請の雛形は、以下の表よりダウンロードしてください。（兵庫県様式）

Ⅱ　電気工事の建設業許可をお持ちの方で、電気工事業の開始届を提出される方

建設業許可をお持ちの方が電気工事開始届を提出する場合、以下の申請書を提出します。（兵庫県様式）

電気工事業の許可申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。

電気工事業の登録申請書は経済産業大臣又は都道府県知事に提出します。
兵庫県の場合、管轄によって提出先が異なります。

Ⅰ　兵庫県に主たる営業所があり、経済産業大臣の登録を受けるとき

経済産業大臣の登録をうける場合、以下の部署に申請します。（郵送による申請も可能です。）

Ⅱ　兵庫県に主たる営業所があり、産業保安監督部長の登録を受けるとき

産業保安監督部長の登録をうける場合、以下の部署の申請します。

Ⅲ　兵庫県に主たる事務所があり、兵庫県知事の登録を受けるとき

兵庫県知事の登録をうける場合は、以下の部署に持参又は郵送（簡易書留等）で申請してください。郵送の場合、正本及び副本を各１通作成し、副本を返信用封筒で送ってもらうよう返信用の封筒を同封してください。

兵庫県に申請する際の申請手数料・支払手数料は以下のとおりです。

収入証紙の購入先は、兵庫県の収入証紙販売案内のページ（外部リンク）をご覧ください。

電気工事業登録申請の標準処理期間は３０日です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

現在準備中です。しばらくお待ちください。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

Ⅰ　変更届

申請書の記載事項に変更がある場合は、３０日以内に経済産業大臣又は都道府県知事に対して変更届を提出する必要があります。
兵庫県に届出を出す場合には、手数料が２，２００円かかります。（兵庫県収入証紙にて支払います。）

Ⅱ　廃業届

電気工事業を廃業した場合、３０日以内に経済産業大臣又は都道府県知事に対して廃業届を提出する必要があります。様式は以下よりダウンロードしてください。

電気工事業登録の有効期限は5年となっております。

引き続き電気工事業を営む場合は、有効期限の30日前までに電気工事業登録の更新申請を行う必要があります。免許の有効期間内に更新手続を行わずに失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身の許可の有効期限を把握しておく必要があります。

当事務所に手続をご依頼されたお客様には、事前に更新手続をお伝えするサービスを行っております。

登録電気工事業者が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録電気工事業者について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、承継の日（相続の場合にあつては、その相続の開始があつたことを知つた日）から３０日以内に、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。

【提出するもの】

承継手続をする場合、以下の書面を経済産業大臣又は都道府県知事に提出します。
登録証の内容に変更が発生する場合は、変更手数料が２，２００円かかります。
変更時期が登録期限３０日以内の場合、承継手続ではなく、更新手続となります。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

電気工事業登録申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。 （概算見積書の依頼もこちらからお願いします。）

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

相談料その他費用については、相談料・報酬・費用等についてをご覧ください。

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）