中古品販売に古物商許可は必要？取得条件・必要書類・申請方法を解説

古物を売買し、交換し、または委託を受けて売買・交換する営業を行う場合は、 原則として公安委員会の許可が必要です。

例えば、次のような事業では古物商許可を検討します。

• 中古品を仕入れて店舗で販売する
• 中古品を仕入れてメルカリ・ヤフオク等で販売する
• 中古品を仕入れてAmazon・楽天・自社ECで販売する
• 中古スマートフォンやパソコンを買い取って販売する
• 中古車・中古バイク・自転車を買い取って販売する
• ブランド品、時計、宝飾品等を買い取って販売する
• リサイクルショップや中古品販売店を営業する
• 顧客から中古品の売却を委託される
• 中古品を買い取り、修理・整備して販売する
• 下取りした商品を別の顧客へ販売する

法人が顧客から引き取った機器を販売する場合

パソコン、スマートフォン、事務機器、機械工具等を 顧客から買い取り、または有償で引き取って販売する場合も、 古物営業に該当する可能性があります。

廃棄物として処理するのか、 中古品として買い取り・販売するのかによって、 必要となる許可や手続が異なるため注意が必要です。

古物市場・オークション運営は別の手続です

古物商同士の売買・交換のための市場を経営する場合は、 古物商許可とは別に古物市場主の許可が問題となります。

また、インターネットオークションの運営など、 古物の売買を行う者を仲介する事業については、 古物競りあっせん業の届出が問題となる場合があります。

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次のような場合は、一般的には古物商許可が不要と考えられます。

• 自分で使用していた不用品を売却するだけの場合
• 自分で使用するために購入した物を、不要になって売却する場合
• 新品の商品だけを仕入れて販売する場合
• 無償でもらった物を一時的に売却する場合
• 海外から直接仕入れた物だけを販売する場合
• 自己が売却した物を、その売却相手から買い戻すだけの場合

ただし、形式上は不用品の処分に見えても、 販売する目的で商品を購入し、 反復継続して利益を得ている場合は、 古物営業に該当する可能性があります。

「副業だから不要」とは限りません

本業か副業か、売上額が多いか少ないかだけで、 許可の要否が決まるわけではありません。

小規模であっても、 中古品を仕入れて継続的に販売する場合は、 許可が必要になることがあります。

判断が分かれやすい事例

• 知人から物を預かって代理で販売する
• 買取価格を付けずに引き取った物を販売する
• 新品として購入された未使用品を仕入れて販売する
• 故障品を買い取り、部品を交換して販売する
• 中古部品を取り外して販売する
• 在庫処分品や返品商品を仕入れて販売する

実際の仕入方法、所有権の移転、契約内容、商品の状態などにより、 個別に確認する必要があります。

＞＞許可が必要な取引かフォームから相談する

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インターネット上で販売する場合も、 古物商許可の判断基準は実店舗の場合と基本的に同じです。

メルカリ、ヤフオク、Amazon、楽天市場、 自社ネットショップなど、利用するサービスの名称だけで 許可の要否が決まるものではありません。

通常、許可が不要と考えられる例

• 自分で使用していた衣類や家電をメルカリで売る
• 自宅の不用品を整理して一時的に販売する
• 自分のコレクションを整理して売却する

許可が必要になる可能性が高い例

• 販売目的で中古品を仕入れてメルカリで転売する
• 中古品を買い取り、ネットショップで販売する
• オークション等で仕入れた中古品を継続的に販売する
• 中古スマートフォン等を顧客から買い取って販売する
• 中古品を修理・清掃・加工して販売する

URLの届出が必要になる場合

自社ウェブサイトを利用して古物取引を行う場合や、 オークションサイト等にストアとして出店する場合には、 申請書にURLを記載し、 URLの使用権限を確認できる資料を提出することがあります。

既に許可を取得した後にネット販売を始める場合も、 URLに関する変更届が必要になることがあります。

個人アカウント、ストアアカウント、モール型EC、 自社ドメインなどによって取扱いが異なることがあるため、 申請先の警察署へ事前確認することが重要です。

ウェブサイト上の表示

古物商がウェブサイトを利用して古物取引を行う場合は、 公安委員会名、許可証番号、氏名または名称など、 法令上必要となる事項を表示します。

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古物商許可には、 飲食店営業許可のような詳細な設備基準や、 建設業許可のような財産要件はありません。

ただし、申請者、法人役員、営業所、管理者、 営業形態について、次の事項を確認する必要があります。

1　欠格事由に該当しないこと

申請者、法人役員、管理者などが、 古物営業法に定める欠格事由に該当する場合は、 許可を受けることができません。

欠格事由には、例えば次のようなものがあります。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合
• 一定の刑罰を受け、所定の期間を経過していない場合
• 古物営業許可を取り消され、所定の期間を経過していない場合
• 住居が定まっていない場合
• 暴力団関係者等に該当する場合
• 業務を適正に行うことができない一定の事情がある場合

法人の場合は代表者だけでなく、 原則として役員全員について確認されます。

2　営業所を定めること

古物営業を行うための営業所を定めます。

法令上、飲食店のような詳細な施設基準はありませんが、 申請上の所在地と実際の営業実態が一致していることが重要です。

自宅や賃貸物件を営業所とする場合は、 賃貸借契約、管理規約、使用目的などについて 事業利用が可能か確認しておく必要があります。

バーチャルオフィス、間借り、他社と同一の区画などは、 営業所としての実体や使用権限について 個別確認が必要になることがあります。

3　営業所ごとに管理者を選任すること

古物の営業所には、 業務を適正に管理する責任者として、 営業所ごとに1名の管理者を選任します。

申請者本人や法人役員が管理者を兼ねることもできます。

ただし、遠方に居住している人、 他の勤務先で常時勤務している人など、 営業所で古物取引を実際に管理できない人は、 管理者として適切でないと判断されることがあります。

4　申請内容と実際の営業方法が一致していること

古物商許可申請では、 主として取り扱う古物の区分、 行商を行うかどうか、 インターネット取引の有無などを申請します。

店舗営業、出張買取、催事販売、ネット販売など、 実際に予定している営業方法を事前に整理する必要があります。

5　個人申請か法人申請かを決めること

個人事業として営業する場合は個人名義、 法人事業として営業する場合は法人名義で許可を取得します。

近く法人化する予定がある場合、 個人名義で先に取得するか、 法人設立後に法人名義で申請するかを検討する必要があります。

個人名義の許可を、そのまま法人名義で使用することはできません。

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古物商許可申請では、 取り扱う古物の種類を次の区分から選択します。

1. 美術品類
2. 衣類
3. 時計・宝飾品類
4. 自動車
5. 自動二輪車・原動機付自転車
6. 自転車類
7. 写真機類
8. 事務機器類
9. 機械工具類
10. 道具類
11. 皮革・ゴム製品類
12. 書籍
13. 金券類

申請時には、実際に取り扱う区分を選択するとともに、 その中から主として取り扱う古物の区分を一つ定めます。

区分の判断例

• スマートフォン・家庭用ゲーム機：道具類
• パソコン・コピー機：事務機器類
• 業務用機械・電動工具：機械工具類
• ブランドバッグ：皮革・ゴム製品類
• 腕時計・貴金属：時計・宝飾品類
• カメラ・レンズ：写真機類

一つの商品が複数の区分に関連して見える場合もあります。 実際の商品内容や営業方法を確認したうえで選択します。

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必要書類は、個人申請か法人申請か、 管理者を誰にするか、 ネット販売を行うかなどによって異なります。

個人で申請する場合の主な書類

• 古物商許可申請書
• 申請者の住民票
• 申請者の市区町村発行の身分証明書
• 申請者の略歴書
• 申請者の誓約書
• 管理者の住民票
• 管理者の身分証明書
• 管理者の略歴書
• 管理者の誓約書
• URLの使用権限を確認できる資料
• 行政書士へ依頼する場合の委任状

申請者本人が管理者を兼ねる場合でも、 申請者用と管理者用でそれぞれ誓約書が必要になる場合があります。

法人で申請する場合の主な書類

• 古物商許可申請書
• 法人の履歴事項全部証明書
• 法人の定款
• 役員全員の住民票
• 役員全員の市区町村発行の身分証明書
• 役員全員の略歴書
• 役員全員の誓約書
• 管理者の住民票
• 管理者の身分証明書
• 管理者の略歴書
• 管理者の誓約書
• URLの使用権限を確認できる資料
• 行政書士へ依頼する場合の委任状

住民票の注意点

住民票は、原則として、 日本人については本籍、 外国人については国籍等が記載され、 個人番号が記載されていないものを準備します。

市区町村発行の身分証明書とは

運転免許証やマイナンバーカードではなく、 本籍地の市区町村が発行する 破産等に関する証明書を指します。

営業所関係の確認資料

警察署や営業所の状況によっては、 次のような資料の確認を求められることがあります。

• 賃貸借契約書
• 物件所有者・管理会社の使用承諾書
• 営業所の平面図・周辺図
• 営業所の写真
• 法人と物件契約者との関係を示す資料

必要書類の運用は申請先によって異なることがあるため、 提出前に管轄警察署へ確認します。

＞＞個人・法人別の必要書類について相談する

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申請先

古物商許可申請は、 主たる営業所の所在地を管轄する警察署の 生活安全許可事務を担当する窓口へ提出します。

自宅住所と営業所所在地が異なる場合は、 通常、営業所所在地を基準に管轄警察署を確認します。

申請手数料

兵庫県における古物商許可申請の手数料は、 19,000円です。

申請手数料は、行政書士報酬や 住民票・身分証明書等の取得費用とは別に必要です。

不許可になった場合や申請を取り下げた場合でも、 原則として申請手数料は返還されません。

標準処理期間

兵庫県における古物商許可申請の標準処理期間は、 申請受理から40日です。

書類の不足、記載内容の補正、追加調査、 連休等がある場合は、 許可決定まで40日を超えることがあります。

申請した日から営業できるわけではありません

申請書を提出しただけでは、 古物営業を開始することはできません。

公安委員会の許可を受け、 許可決定の連絡を受けた後に営業を開始します。

開業日、ウェブサイトの公開日、 買取開始日などが決まっている場合は、 審査期間を考慮して早めに準備する必要があります。

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1. 事業内容と取扱商品の確認
2. 古物商許可が必要かどうかの整理
3. 個人申請・法人申請の選択
4. 営業所と管理者の決定
5. 古物区分・営業方法・行商の有無の確認
6. ネット販売を行う場合のURL確認
7. 住民票・身分証明書等の収集
8. 申請書・略歴書・誓約書等の作成
9. 管轄警察署への申請
10. 警察署からの補正・照会への対応
11. 許可決定の連絡
12. 許可証の受領・営業開始

申請前の警察署確認

営業所、管理者、URL、添付資料などについて 判断が分かれる場合は、 申請前に管轄警察署へ確認します。

申請書を作成してから営業所や申請名義に問題が判明すると、 書類の作り直しや物件契約の見直しが必要になることがあります。

事業の開始時期が決まっている場合は、 最初に営業形態と申請条件を整理することが重要です。

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古物商許可は、取得して終わりではありません。 営業開始後も古物営業法上の義務を守る必要があります。

主な遵守事項

• 営業所に古物商標識を掲示する
• 取引相手の本人確認を行う
• 必要な取引を帳簿等へ記録する
• 不正品の疑いがある場合は警察へ申告する
• 行商を行う際に許可証等を携帯する
• ウェブサイトに法令上必要な事項を表示する

本人確認や帳簿記載の要否は、 商品の種類、取引金額、買取方法などによって異なります。

変更届が必要になる主なケース

• 氏名・名称を変更した
• 法人の代表者・役員を変更した
• 住所や法人所在地を変更した
• 営業所の名称・所在地を変更した
• 営業所を新設・廃止した
• 管理者を変更した
• 行商の有無を変更した
• 取り扱う古物区分を変更した
• ネット販売を開始し、URLを追加した

変更内容によって、 変更前の届出が必要なものと、 変更後に届け出るものがあります。

会社登記を変更しただけでは、 古物商許可上の手続が完了しない場合があります。

古物商許可に定期更新はありません

古物商許可には、 建設業許可のような定期的な更新制度はありません。

ただし、変更届を行わないまま営業している場合や、 長期間営業実態がない場合などは注意が必要です。

個人事業を法人化する場合

個人名義の古物商許可を、 設立した法人がそのまま使用することはできません。

法人名義で営業する場合は、 原則として法人として新たな許可申請を検討します。

法人化の時期と許可申請の時期を調整し、 無許可期間が生じないよう計画する必要があります。

廃業・死亡・合併等があった場合

許可名義人が廃業した場合や、 個人許可の名義人が死亡した場合、 法人の合併等があった場合は、 許可証の返納や新規申請の要否を確認します。

古物商許可は、相続人や別法人へ 常に自動的に承継されるものではありません。

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当事務所では、兵庫・神戸を中心に、 個人・法人の古物商許可申請をサポートしています。

主なサポート内容

• 事業内容の確認と許可要否の整理
• 個人申請・法人申請の選択に関する整理
• 営業所・管理者に関する確認
• 取扱古物区分の選定
• ネット販売・URL届出に関する確認
• 管轄警察署への事前確認
• 必要書類一覧の作成
• 公的証明書の取得支援
• 申請書・略歴書・誓約書等の作成
• 警察署への申請書提出
• 申請後の補正・照会対応
• 許可取得後の変更届等の案内

このような方に適しています

• 中古品販売を始めるが、許可が必要か分からない
• 中古スマートフォン・パソコン等を販売したい
• メルカリ・ECサイトで中古品を販売したい
• 個人名義と法人名義のどちらで申請するか迷っている
• 自宅や賃貸物件を営業所にできるか確認したい
• 法人役員が多く、必要書類の収集が大変である
• 申請書を作成する時間がない
• 警察署への申請・補正対応を任せたい
• 開業日が決まっており、手続を計画的に進めたい

報酬・実費について

行政書士報酬は、 個人・法人の別、役員数、営業所数、 ネット販売の有無、必要書類の取得範囲などを確認して お見積りします。

行政書士報酬とは別に、 警察へ納付する申請手数料、 住民票、身分証明書、登記事項証明書等の実費が必要です。

＞＞古物商許可申請の見積りを依頼する

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Q1　個人でも古物商許可を取得できますか？

はい。個人でも古物商許可を申請できます。

個人で営業する場合は、 申請者本人の住所・経歴・欠格事由、 営業所、管理者などを確認します。

Q2　自宅を営業所にできますか？

自宅を営業所として申請できる場合があります。

賃貸住宅や分譲マンションの場合は、 賃貸借契約、使用目的、管理規約などを確認し、 事業利用に問題がないか整理する必要があります。

Q3　メルカリで販売するだけでも許可が必要ですか？

自分の不用品を売るだけであれば、 通常は許可不要です。

一方、販売する目的で中古品を仕入れ、 継続的に販売する場合は、 古物商許可が必要になる可能性があります。

Q4　既に中古品を販売しています。今から申請できますか？

申請自体は可能ですが、 許可が必要な営業を既に行っている場合は、 許可取得まで営業方法を見直す必要があります。

申請書を提出しただけでは許可を受けたことにはならないため、 許可決定前に古物営業を継続しないよう注意が必要です。

Q5　法人を設立する予定ですが、先に個人で取るべきですか？

法人化の予定時期と事業開始時期によって判断します。

個人で取得した許可を法人へ名義変更することはできないため、 法人化が近い場合は、法人設立後に法人名義で申請した方が 二重の申請を避けられることがあります。

Q6　古物商許可に有効期限はありますか？

定期的な更新制度はありません。

ただし、役員、営業所、管理者、URL等に変更があった場合は、 所定の変更届等が必要です。

Q7　複数の商品を扱う場合、許可も複数必要ですか？

一つの古物商許可申請で、 複数の古物区分を選択できます。

実際に取り扱う予定の商品を整理し、 必要な区分を申請書へ記載します。

Q8　不許可になることはありますか？

欠格事由に該当する場合や、 申請内容・必要書類に問題があり、 補正しても許可基準を満たさない場合は、 不許可となる可能性があります。

警察署から問題を指摘されている場合は、 欠格事由、営業所、管理者、申請名義など、 何が問題となっているかを確認する必要があります。

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古物商許可が必要かどうかは、 商品の状態だけでなく、 仕入方法、販売方法、取引の継続性、 個人・法人の別などによって判断します。

次のような段階からご相談いただけます。

• 予定している事業に許可が必要か確認したい
• 個人・法人のどちらで申請すべきか相談したい
• 自宅や賃貸物件を営業所にしたい
• ネット販売のURL届出について確認したい
• 中古スマートフォン・機器等を販売したい
• 必要書類の収集から任せたい
• 警察署への申請を依頼したい
• 開業日に間に合うよう手続を進めたい

お問い合わせフォームには、 分かる範囲で次の事項をご記入ください。

• 個人申請・法人申請の別
• 営業所の所在地
• 取り扱う予定の商品
• 商品の仕入方法
• 店舗・ネット等の販売方法
• 管理者候補者
• 希望する営業開始時期
• 現在お困りの内容

＞＞古物商許可申請についてフォームから問い合わせる

お電話でのご相談は事前予約制です。 まずはフォームから現在の状況をお知らせください。

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