NPO法人（特定非営利活動法人）設立手順のご案内

まず、NPO法人の事業目的を決定します。

NPOの事業目的は、特定非営利活動促進法（NPO法人法）に定められており、それ以外の活動は認められません。

NPOの事業目的の種類はNPO法人の事業目的についてのページをご覧ください。

事業目的を決定したら、設立趣旨書を作成します。設立するNPO法人がどのような活動を行うのかを記載した書面です。設立趣旨書には、以下の事項を記載します。

１　活動する事業の背景にある問題点

設立しようとしている団体が結成された社会的な問題点について指摘をします。
以下のような問題点が考えられると思います。任意団体が解決しようとする問題点を簡潔に記載してください。

1. 環境問題
2. 少子高齢化問題
3. いじめ問題
4. 地域の問題

２　設立しようとする団体がこれまでにやってきた活動

解決しようとする社会問題点に対してどのような活動を行ってきたのか記載します。
文章に制限はありませんが、３～４行程度で簡潔に記載してください。

３　設立する法人がNPO法人である理由

NPO法人を設立する理由を記載します。これから行う事業が他の法人（株式会社等）には適さないことや社会的に責任を持つなど正当な理由を記載する必要があります。

４　今後の展望

NPO法人を設立したらどのような活動をするのかを記載します。NPO法に定められた目的につなげるような形で記載し、趣旨書のまとめを行います。

４つの事項を記載したら、申請に至るまでの経緯を記載し、発起人の住所・氏名等を記載し、押印をします。

NPO法人の役員を決定します。NPO法人には、理事３人以上・監事１人以上置かなければなりません。 理事の中から理事長を選任し、理事長が法人の運営方針を決定します。

Ⅰ　理事・監事の任期

理事の任期はNPO法で２年と定められています。2年ごとに社員総会又は理事会で選任します。
任期の短縮は可能ですが、伸長をすることはできません。

Ⅱ　理事・監事になることができない方

以下に該当する方は、NPO法人の役員となることはできません。

1. 成年被後見人、被保佐人
2. 破産者で復権を得ない方
3. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない方
4. NPO法又は暴対法等により、罰金の刑に処せられ、その失効を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない方
5. NPO法第４３条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取り消しの日から２年を経過しない方

また役員になられる方の配偶者若しくは３親等以内の親族が２人以上含まれるか又は親族等が３分の１以上を超えて含まれてはなりません。

NPO法人を設立するには、設立申請時に社員が１０人以上いる必要があります。
NPO法人の社員は、設立された法人の趣旨に賛同し、会費などを拠出する人を言います。

NPO法人の社員は、定款変更などの重要な事項を決定する権限を有します。

次に、NPO法人の定款を作成します。
定款とは、NPO法人の事業内容、会員の種別、役員の選定方法、組織の構成、予算の決定方法などを記載したものです。

NPO法人の定款には以下の事項を記載します。

各自治体の手引きや内閣府のNPO法人データベース(外部リンク）などで実際に作成されたものを閲覧することができます。

NPO法人設立申請書には、事業計画書と活動予算書を添付します。

Ⅰ　事業計画書

事業計画書とは、定款に記載された事業をどのように行っていくのかを記載したものです。
開催予定のイベント・事業名や実施回数・参加人数などを記載します。
設立時には設立年度と翌年度分が必要になります。

Ⅱ　活動予算書

活動予算書とは、会費収入の見込みや定款に記載された事業に係る費用などを計算し、書面化したものをいいます。設立時には設立年度と翌年度分が必要になります。

設立の意思を確認するため、創立総会を開催します。創立総会では、主に以下の事項を決議します。必要な事項の決議が終了すれば、議事録に議事の進行を記載し、議長及び議事録署名人が記名（署名）押印します。総会の議事録は議長及び議事録署名人個人印鑑（認印も可）を押印します。

1. 趣旨書の承認
2. 定款の承認
3. 事業計画の承認
4. 活動予算書の承認
5. 欠格事項に該当しないことの承認
6. 選任された役員の承認
7. 事務所所在地の承認

総会議事録の作成方法は、NPO法人の議事録の作り方についてのページをご覧ください。

創立総会が終了した後に、申請に必要な書面を作成し、所轄庁に提出します。
提出する書面は、以下のとおりです。

1. 設立趣旨書
2. 定款
3. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
4. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
5. 役員名簿
6. 就任承諾書及び誓約書のコピー
7. 役員の住所又は居所を証する書面
8. １０名以上の名前が記載された書面
9. 確認書
10. 創立総会の議事録
11. 設立認証申請書

設立に必要な書面の詳細については、NPO法人設立に必要な書類のご案内のページをご覧ください。

作成した申請書を所轄庁に提出します。
提出先は、都道府県知事又は政令指定都市の市長に提出します。

兵庫県の場合、神戸市のみに主たる事務所があれば神戸市が所轄庁になります。
主たる事務所が神戸市で従たる事務所が神戸市以外にある場合、所轄庁は兵庫県となります。

申請が受理されると、申請書の縦覧手続・申請書の審査を経て、NPO法人としての要件を満たされていれば認証され、認証書が到着します。

所轄庁の認証が下りれば,主たる事務所を管轄する法務局に登記の申請を行います 。
登記申請には以下の書類が必要です。

認証から６か月以内に登記をしない場合は、設立認証が取り消されますので、必ず登記手続を行ってください。

法人設立登記につきましては、お客様ご自身でされるか、専門家にご相談ください。なお、当事務所で専門家をご紹介することは可能です。

なお、法務局のサイトにもNPO法人設立登記の申請書類がありますので、参考にして下さい。→法務局サイトにリンク

設立登記が完了すれば、登記が完了したことを所轄庁に報告しなければなりません。
所轄庁には以下の書面を提出します。

設立登記が完了したら、以下の機関に届け出をする必要があります。
市税事務所と県税事務所に提出する書類は、必ず提出する必要があります。

これらにつきましては、お客様ご自身でなられるか、専門家にご相談ください。

NPO法人設立後も定期的に所轄庁に書面を提出しなければなりません。
代表的なものとして以下のものが挙げられます。

Ⅰ　事業報告

毎事業年度終了後３か月以内に事業報告を所轄庁に提出しなければなりません。
事業報告が３年以上提出されていない場合、設立認証が取り消され法人は強制的に解散することになります。

事業報告の詳しい内容については、NPO事業報告のページ（現在準備中）をご覧ください。

Ⅱ　減免申請

法人県民税・法人市町村民税（均等割）を免除したい場合、所轄庁に減免申請を行います。減免申請は４月１日～４月３０日までに申請する必要があり、期日に間に合わない場合は、課税されることになります。

減免申請手続については、ＮＰＯ法人の減免申請手続についてのページをご覧ください。

Ⅲ　役員変更届

役員は変更した場合は、所轄庁に役員変更届を提出します。
変更届提出時には、変更届・新しい役員の住民票・誓約書等が必要です。

またNPO法人の役員の任期は２年なので、変更の有無にかかわらず変更登記をする必要があります。（登記は代表者のみ公示されます。）
役員変更登記を怠った場合、過料が発生することがあります。

NPOの役員変更手続については、NPO役員変更手続についてのページをご覧ください。

NPO法人設立認証手続多くの書面を作成しなければなりません。
またＮＰＯ法人は、会社や一般社団法人と違い、所轄庁の認証が必要ですので、一定の制約があります。場合によっては所轄庁に認証されない可能性もあります。

当事務所では、設立趣旨書や定款などの認証書類の作成はもちろんのこと、必要な設立手続・運営後の必要な手続などの相談も承っております。お困りの場合はお気軽にご相談ください。

ご相談は、当事務所のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

当事務所に書類作成をご依頼された場合の報酬金額を以下の通りになります。
下記の料金には、消費税は含まれておりませんので、別途ご請求いたします。
また、登記事項証明書や住民票の代行取得にかかる費用も別途ご請求いたします。