産業廃棄物収集運搬業許可手続及び書類作成報酬のご案内

産業廃棄物の収集運搬を業として行う場合、産業廃棄物を積み下ろしする区域の都道府県知事の許可が必要です。搬入先と排出先の都道府県が異なる場合は、両方の都道府県知事の許可が必要となります。

運搬の範囲が政令指定都市又は中核市のみにとどまる場合は、政令指定都市または中核市長の許可が必要です。

平成30年4月1日より明石市内のみで収集運搬を行う場合は、明石市長の許可が必要です。
明石市内で許可をお持ちの方は、移行に伴う手続きは特に必要ありませんが、今後は明石市に手続をする必要があります。

なお、産業廃棄物に当たるかどうかの基準については、産業廃棄物とはのページ( 準備中）をご覧ください。

産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　産業廃棄物許可申請ができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する申請者は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けることはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

申請者される方には、産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有することが必要です。具体的には定期的に開催される産業廃棄物の講習会を受講し、知識や技能を身に着ける必要があります。

講習会の日程については、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのウェブサイトをご覧ください。

Ⅲ　モノに関する要件

運搬車など廃棄物を運搬する道具や廃棄物を格納するもの（液体等の場合）が必要となります。

Ⅳ　場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、営業が認められていない地域を事業所とすることは認められていません。事業を開始する場所がどのような用途地域であるかを確認する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

産業廃棄物収集運搬業許可を申請する場合、以下の施設を保有しなければなりません。

1. 産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
2. 積替施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することが必要です。継続して事業ができると判断できない場合、中小企業診断士等の証明書が必要な場合があります。

兵庫県知事の許可を取得する場合、以下のように審査基準が定められています。

1. 事業計画は、法の諸規定に従って処理業を行う上で適正なものであり、また当該計画に従って行われる事業に必要な設備、機材の整備に要する資金額が類似の他事業と比較して妥当なものであること。
2. 事業の開始に要する資金を金融機関等からの融資や借入によって調達する場合にあっては、当該融資等が行われることが確実であること。
3. 資金の借り入れをする場合にあっては、資金の調達方法と事業計画に基づき長期的な事業収支計画が実行可能な借入金の返済を見込んだものであること。
4. 利益が計上できていること又は自己資本比率が１割を超えていることが望ましいこと。少なくとも債務超過の状態ではないこと。
5. 法人税若しくは所得税については、納付されていること又は納付する見込みがあること。

Ⅶ　その他の要件

その他の要件は、特に定められておりません。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

産業廃棄物収集運搬業の許可申請書には、以下の事項の記載します。

兵庫県に申請する場合、指定の様式を使用します。申請様式は、産業廃棄物収集運搬業申請書の雛形及び記載例よりダウンロードしてください。

兵庫県に提出する申請書の雛形は、以下の表よりダウンロードできます。

産業廃棄物収集運搬業の許可申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下のものは主要なものであり、追加で書面を求められることがあります。

神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市のみに排出事業所、処分事業所がある場合

事業所が上記自治体の場合又は排出事業所、処分先事業所が以下の自治体にある場合

予定処分先または予定排出事業所の所在地を管轄する県民局に提出します。

新規申請又は更新申請を行う場合、以下の登録手数料を支払わなければなりません。

手数料の支払い方法は、自治体により異なります。

産業廃棄物収集運搬業許可申請の標準処理期間は、以下のとおりとなります。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。

法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

変更許可

処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受ける必要があります。（事業の一部の廃止の場合は不要です。）

変更届

申請書の記載事項（商号・所在地・役員等）に変更が生じた場合、その日から１０日以内に変更届を提出する必要があります。

産業廃棄物収集運搬業の許可には有効期限があります。有効期限は５年です。

免許有効期間内に更新手続を行わず失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身の許可の有効期限を把握しておく必要があります。

当事務所にお手続きを依頼されたお客様には、事前にお伝えするサービスを行っております。

許可名義人に相続や合併等が発生しても、許可を承継することはできません。
この場合、廃業届を提出し、新たに許可を取得することになります。

廃業の手続きについては、産業廃棄物収集運搬業を廃業する場合の手続についてをご覧ください。

産業廃棄物収集運搬業を廃止した場合、その日から１０日以内に廃業届を提出する必要があります。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

当事務所にご相談される方、業務をお依頼される方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

個人事業主で許可を取得した後に法人化をする場合、許可を取り直す必要が出てきます。

個人事業主の方が許可を取得される場合で、将来法人化を予定されている方は、許可取得の際に法人を設立すると、手間を省くことができます。

個人事業主と株式会社のメリットデメリットについては、株式会社と個人事業のメリット・デメリットのページをご覧ください。