飲食店営業許可が取れる条件と通らない原因｜設備・基準・保健所対策

食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業を行う場合は、飲食店営業許可が必要です。

店内飲食だけでなく、営業内容によってはテイクアウトや簡易な飲食提供形態でも、飲食店営業の範囲に当たるか確認が必要です。

まずは、自社が予定している営業形態が「飲食店営業」に当たるかどうかを整理することが重要です。

１　シンク・手洗い設備が不足している

洗浄設備や手洗い設備が不足していると、保健所の基準に適合しないことがあります。

２　厨房と客席の区画・動線が不適切

食品取扱区域と客席、バックヤード等の区分が曖昧だと、衛生上の観点から改善を求められることがあります。

３　給排水・換気・冷蔵設備の不足

給排水、換気、冷蔵設備などの基礎設備が不足していると、工事のやり直しになることがあります。

４　居抜き物件をそのまま使えると思っている

以前の店舗が飲食店でも、現在の営業内容や設備状況によっては、そのままでは許可が取れないことがあります。

５　工事後に相談してしまう

物件契約や工事が進んだ後では修正コストが大きくなるため、工事前の確認が重要です。

＞＞保健所で止まりそうな点を相談する

飲食店営業許可を受けるためには、主に次の要件を確認する必要があります。

Ⅰ　ヒトに関する要件

食品衛生責任者を定める必要があります。

Ⅱ　モノに関する要件

シンク、手洗い設備、冷蔵設備、保管設備など、営業内容に応じた設備が必要です。

Ⅲ　場所に関する要件

物件の用途や営業形態によって、事前に確認すべき事項があります。

Ⅳ　施設に関する要件

厨房区画、床・壁の材質、洗浄可能性、防虫防鼠対策、換気等の衛生基準を満たす必要があります。

Ⅴ　その他の要件

営業内容に応じた衛生管理体制を整えておく必要があります。

＞＞要件を満たすか相談する

居抜き物件は一見そのまま使えそうに見えますが、営業内容が変わると必要設備も変わるため注意が必要です。

• シンクの数や大きさが現在の基準・営業内容に合っているか
• 手洗い設備が必要な位置にあるか
• 厨房区画や客席との動線に問題がないか
• 給排水、換気、冷蔵設備が足りているか

契約後・工事後に気付くとコストが大きくなるため、事前確認をおすすめします。

申請書には、主に次の事項を記載します。

• 営業者の氏名又は名称、住所
• 法人の場合は代表者・役員等に関する事項
• 営業所の名称及び所在地
• 営業の種類
• 食品衛生責任者に関する事項
• 施設の構造設備に関する事項

申請様式は自治体ごとに異なるため、提出先の様式を確認して準備する必要があります。

実際の記載にあたっては、営業内容と設備の整合が取れていることが重要です。

案件内容により異なりますが、一般的には次のような書類が必要になります。

• 営業施設の平面図
• 設備の配置が分かる図面
• 法人の場合は登記事項証明書等
• 食品衛生責任者に関する書類
• 保健所が必要と認める資料

営業所所在地を管轄する都道府県知事又は市長に申請します。

兵庫県では、神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市・明石市など、所在地によって提出先が分かれます。

行政庁へ支払う申請手数料のほか、図面作成費、登記事項証明書取得費用、行政書士報酬等がかかります。 詳細は提出先や案件内容により異なります。

＞＞費用感を相談する

標準処理期間は申請先行政庁により異なります。補正や追加説明に要した期間は通常含まれないため、 実際の営業開始時期は案件内容によって前後します。

許可取得後も、衛生管理、施設維持、食品衛生責任者の管理など、営業者として守るべき事項があります。

営業開始後も、変更届、廃業届、承継関係の手続などが必要になる場合があります。

有効期間があるため、継続して営業する場合は期限内に更新手続を行う必要があります。

相続、合併、分割、事業譲渡等が発生した場合は、承継の手続や届出が必要になることがあります。 個別事情に応じた確認が重要です。

この物件で営業できるか、シンクや手洗い設備が足りるか、工事前に何を確認すべきかなどでお困りの場合は、当事務所にご相談ください。

飲食店営業許可は、工事後ではなく工事前の確認が特に重要です。

＞＞お問い合わせフォームはこちら

当事務所が業務を代理する場合、主として以下の業務を行います。

１　許可要否・基準適合性の確認

ヒアリングにより、営業内容と物件の状況から、許可が必要か、設備基準を満たせそうかを整理します。

２　必要書類の取得・整理

申請に必要な公的書類の取得・整理を行います。

３　申請書の作成

申請書類一式の作成を行います。

４　申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

５　補正対応

提出後の追加書類の提出や補正対応を行います。

報酬額は、営業形態、物件状況、添付書類の量、補正の有無等により異なります。 行政庁へ支払う申請手数料や図面作成費等は別途必要です。

詳細な見積りは、ヒアリング内容を確認したうえでご案内いたします。

当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスも行っております。 遠方のお客様でも、オンラインでの対応が可能です。

保健所等で「この内容では受けられない」と言われた場合でも、 何が問題なのかを分解すると再検討できるケースがあります。

特に、設備基準、物件の構造、図面の整合性、営業内容の整理不足で止まる場合があります。

＞＞受けられないと言われた案件を相談する

当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。 ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。

飲食店営業許可申請に関するご相談、ご依頼は、以下のフォームよりご連絡ください。

物件・設備の確認、工事前相談、更新や承継も含めて対応いたします。

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