民泊届出とは？この物件でできるか・必要な条件・届出の流れを解説

住宅宿泊事業を営もうとする場合は、 都道府県知事又は保健所設置市長等に対して届出をする必要があります。

住宅宿泊事業とは、 旅館業法の営業者以外の者が、 宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、 1年間で180日を超えない範囲 で行うものです。

つまり、 旅館業許可を取らずに民泊を始めたい場合でも、 住宅宿泊事業法に基づく届出が必要になることがあります。

１　180日ルール

民泊は、年間営業日数が180日を超えない仕組みです。 そのため、常時宿泊営業をしたい場合は、 民泊ではなく旅館業許可の検討が必要になることがあります。

２　住宅であること

民泊届出は「住宅」を前提とする制度です。 そのため、建物の実態や利用状況によって判断が分かれることがあります。

３　マンション規約・賃貸借契約の確認

区分所有建物では、 管理規約に民泊禁止の定めがないことが重要です。 また、賃貸物件では賃貸人の承諾関係が問題になります。

４　不在型かどうか

届出住宅に宿泊者を泊めている間に届出者が不在になるかどうかで、 管理業者への委託が必要になる場合があります。

１　賃貸マンションで始めたい場合

賃借人が民泊を行う場合は、 賃貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした転貸を承諾している必要があります。

２　分譲マンションで始めたい場合

区分所有建物では、 規約に住宅宿泊事業を営むことを禁止する定めがないことを確認する必要があります。

３　自宅の一部を使いたい場合

自宅型民泊は可能性がありますが、 実際に住宅としての要件を満たすか、 不在型になるかなどの整理が必要です。

４　空き家・別荘を活用したい場合

建物の実態、設備、安全対策、 地域ルールとの関係を確認する必要があります。

＞＞この物件で届出できるか確認する

民泊届出では、主に次のような要件を確認する必要があります。

１　欠格事由に当たらないこと

成年被後見人・被保佐人、破産手続開始決定を受けて復権を得ない者、 一定の刑罰歴がある者、暴力団関係者などは、 住宅宿泊事業者になることができません。

２　衛生・安全措置を講じること

居室の床面積は宿泊者一人当たり3.3㎡以上を確保し、 定期的な清掃や換気を行う必要があります。 また、非常用照明器具の設置や避難経路表示など、 宿泊者の安全確保措置も必要です。

３　外国人宿泊者向け案内等の準備

設備使用方法、交通手段、災害時連絡先などについて、 外国語を用いた案内が必要です。

４　物件の権利関係が整理されていること

賃貸人の承諾、転貸承諾、 管理規約の確認など、 物件ごとの権利関係整理が実務上重要です。

届出事項には、 住宅宿泊管理業者へ委託する場合の相手方情報や契約内容の記載欄があります。

実務では、 届出住宅に宿泊者がいる間に届出者が不在となる場合など、 管理業者委託の要否が重要な論点になります。

「自主管理でいけるか」 「委託が必要か」 は、物件の使い方次第で判断が分かれます。

届出内容によって異なりますが、主な添付書類は次のとおりです。

• 法人の場合の定款又は寄附行為
• 法人の場合の登記事項証明書
• 後見等登記事項証明書
• 市町村長の証明書
• 賃貸人・転貸人の承諾書類
• 管理規約関係資料
• 住宅の概要が分かる資料

どの書類が必要かは、 個人か法人か、自己所有か賃貸か、マンションか戸建てかによって変わります。

1. この物件で民泊できるか確認する
2. 営業形態（自主管理・委託）を整理する
3. 必要書類を収集する
4. 届出書を作成する
5. 都道府県又は保健所設置市へ提出する
6. 届出後、必要な運営体制を整えて開始する

実務では、 最初の「この物件でできるか」の確認が最も重要です。

１　マンションでも民泊届出はできますか？

可能な場合はありますが、 管理規約で禁止されていないことの確認が重要です。

２　賃貸物件でも民泊できますか？

賃貸人や転貸人の承諾が必要になるため、 勝手には始められません。

３　自宅に住みながら民泊できますか？

可能性はありますが、 不在型になるかどうか、 管理業者委託の要否などを整理する必要があります。

４　180日を超えて営業したいのですができますか？

民泊届出制度では180日を超えられないため、 別の制度の検討が必要です。

５　旅館業許可とどちらがよいですか？

物件や営業日数、地域条件によって向き不向きがあるため、 事前に比較するのがおすすめです。

• この物件で民泊できるか整理できる
• 賃貸・マンション・自宅の論点を事前確認できる
• 管理業者委託の要否を整理できる
• 必要書類の収集・整理を任せられる
• 届出書類の作成と提出をまとめて依頼できる

特に、 「できるか分からない」 「規約や承諾で止まっている」 「旅館業とどちらがいいか迷っている」 という方には、事前相談のメリットが大きいです。

民泊届出の報酬は、 物件の種類、 権利関係の複雑さ、 管理業者委託の有無、 必要書類の量などによって異なります。

詳細はヒアリング後にご案内いたします。

＞＞費用感を相談する

住宅宿泊事業者届出（民泊）に関するご相談は、 以下のフォームよりご連絡ください。

「この物件で民泊できるか知りたい」 「賃貸やマンションで届出できるか確認したい」 「まず何から始めればよいか分からない」 という段階からでも対応可能です。

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