医薬品の店舗販売業許可申請手続のご案内

業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列する場合、医薬品の販売業の許可を受ける必要があります。（薬局開設者を除く。）

医薬品の販売許可は、以下の種類に分類されます。

店舗販売業の許可は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）より受ける必要があります。

医薬品の店舗販売業許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　医薬品の店舗販売の許可を受けることができない方（欠格事由）

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

以下の要件を満たす必要があります。

Ⅲ　モノに関する要件

規制法令上、ものに関する要件は、特に定められておりません。

Ⅳ　場所に関する要件

規制法令上、場所に関する要件は特に定められておりませんが、営業が認められていない地域を事業所とすることは認められていません。

事業を開始する場所がどのような用途地域であるかを確認する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

店舗について、以下の要件を満たす必要があります。

Ⅵ　金銭的・財産の要件（金銭的要件）

規制法令上、金銭的要件は、特に定められておりません。

Ⅶ　その他の要件

規制法令上、特に定められておりませんが、他法令に適合するようにしなければなりません。

【要件調査について】

申請をご検討されている方に、許可申請要件を満たしているか、当事務所にて有料で調査いたします。 ご希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください。

調査報酬については、相談料・費用・報酬のお支払い方法のご案内のページをご覧ください。

医薬品の店舗販売業許可申請書には、以下の事項を記載します。

医薬品の店舗販売許可申請には、以下の書面を添付します。

現在準備中です。しばらくお待ちください。

医薬品店舗販売業許可申請書は、以下の窓口に提出します。
正本及び副本を各１通ずつ提出します。

【店舗が神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市・明石市内にある場合】

【上記以外に店舗を開設する場合】

上記以外の自治体に店舗を置く場合は、申請先は兵庫県になります。
申請先の機関は、以下のとおりとなります。

許可申請の際には、申請先の自治体に所定の申請手数料を支払います。

各自治体の医薬品・店舗販売許可申請審査の標準処理期間は、以下のとおりです。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。
ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

現在準備中です。しばらくお待ちください。

薬局開設許可には有効期限があります。有効期限は６年です。

免許有効期間内に更新手続を行わず失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身の許可の有効期限を把握しておく必要があります。

当事務所にお手続きを依頼されたお客様には、事前にお伝えするサービスを行っております。

現在準備中です。しばらくお待ちください。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可申請書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

医薬品の店舗販売業許可申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。 （概算見積書の依頼もこちらからお願いします。）

当事務所が業務を代理する場合、お客様のご負担を最小限にするため、主として以下の業務を行います。

１　許認可の調査

お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。

２　必要書類の取得

許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。

３　申請書の作成

許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）

４　申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

５　補正対応

提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。

６　許可証の受領

お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）

当事務所に業務依頼される際に、お支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

申請手数料・公的書類取得費用などの必要経費は含まれておりません。

なお、下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変わる場合があります。予めご了承下さい。

ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）

医薬品の店舗販売業許可申請をしようとしたら行政の担当者から、「この申請内容では、受付することができません。」といわれたことはありませんか。

行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。

セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか？

ご相談のお問い合わせは、お問い合わせフォームより承っております。

当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
（ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。）

当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務（審査請求等）のご案内のページをご覧ください。

審査請求に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

医薬品の店舗販売業許可申請手続に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。（リンクをクリックしてください。）

ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。

※ご相談は有料とさせていただいておりますが、初めての方で初回１回に限り、メールによる相談を無料とさせていただきます。（電話での具体的案件の相談は対応しません。）

※面談による相談料は、初めての方の法人又は個人事業主の方に限り、30分/2,200円（税込・最初の1時間のみ。ただし、ご来所又はZOOMによる面談のみ対象）とさせていただきます。

医薬品の店舗販売業許可申請のQ＆Aを掲載いたします。

（現在準備中です。しばらくお待ちください。）