都市計画法32条協議とは？開発許可前の公共施設協議をサポート

都市計画法32条協議とは、開発行為に関係する公共施設について、 既存の公共施設管理者と協議し、必要に応じて同意を得る手続きです。

また、開発行為により新たに設置される公共施設についても、 将来その施設を管理する者との協議が必要になります。

神戸市でも、開発行為に伴い道路整備が必要となる場合、 公共施設管理者との協議が必要とされています。

開発許可制度は、無秩序な市街化を防ぎ、 環境保全・災害防止・利便増進を図るための制度です。

次のような場合、都市計画法32条協議が必要になることがあります。

• 開発許可申請を行う場合
• 造成工事により道路・水路・排水施設に影響がある場合
• 開発区域内に道路や公共施設を新設する場合
• 既存道路の拡幅・接続・構造変更が必要な場合
• 雨水排水・汚水排水の協議が必要な場合

特に道路・排水・水路が絡む案件では、 開発許可申請の前段階で協議が止まるケースがあります。

案件内容により、次のような管理者・部署との協議が必要になります。

• 道路管理者
• 下水道・排水施設の管理者
• 水路・河川の管理者
• 公園・緑地等の管理者
• 開発許可担当部署

協議先が複数にまたがる場合、 図面・計画・説明資料の整合性が非常に重要になります。

• 道路幅員・接道条件の整理ができていない
• 雨水排水の放流先が決まっていない
• 水路・側溝・公共施設の管理者が分からない
• 図面と協議内容が一致していない
• 事前協議が不十分なまま開発許可申請を進めてしまう

32条協議は、書類だけで進む手続きではなく、 図面・現地状況・行政協議を組み合わせて進める必要があります。

1. 開発計画・土地利用計画の確認
2. 道路・排水・水路など公共施設の確認
3. 協議先の整理
4. 必要図面・説明資料の準備
5. 公共施設管理者との協議
6. 同意書・協議成立書類等の取得
7. 開発許可申請への反映

32条協議は、開発許可申請に大きく影響するため、 初期段階からの整理が重要です。

＞＞協議の進め方を相談する

当事務所では、都市計画法32条協議について次のようなサポートを行います。

• 32条協議の要否確認
• 開発計画・公共施設関係の整理
• 行政協議資料の作成サポート
• 関係部署との協議サポート
• 開発許可申請との手続き整理

「開発許可の前段階で止まっている」 「道路や排水の協議が難しい」 「行政との協議資料を整理したい」 という段階からご相談いただけます。

都市計画法32条協議は、 土地の状況・道路条件・排水計画・開発内容によって 必要な対応が大きく変わります。

まずは計画内容や現在の協議状況をお知らせください。

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