産業廃棄物処理業（中間処理）許可申請手続のご案内

産業廃棄物の処理を業として行う場合、事業所を管轄する都道府県知事の許可が必要です。

事業所が政令指定都市又は中核市にある場合、政令指定都市または中核市長の許可が必要です。

兵庫県の場合、許可行政庁は、以下のとおりとなります。

なお、産業廃棄物に当たるかどうかの基準については、産業廃棄物とはのページ( 準備中）をご覧ください。

産業廃棄物処理業業許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

各要件の詳細な説明については、許認可手続の各要件についてをご覧ください。

Ⅰ　産業廃棄物処理業業許可を受けることができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する場合は、産業廃棄物処理業の許可を受けることはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有することが必要です。

具体的には定期的に開催される産業廃棄物の講習会を受講し、知識や技能を身に着ける必要があります。

講習会の日程については、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのウェブサイトをご覧ください。

Ⅲ　モノに関する要件

処理業を営むために必要な機械や備品等を設置する必要があります。

Ⅳ　場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、営業が認められていない地域を事業所とすることは認められていません。

事業を開始する場所がどのような用途地域であるかを確認する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであることが必要です。

Ⅵ　金銭的・財産の要件（金銭的要件）

産業廃棄物処理業を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することが必要です。継続して事業ができると判断できない場合、中小企業診断士等の証明書が必要な場合があります。（都道府県によって基準が異なります。）

兵庫県知事の許可を取得する場合、以下のように審査基準が定められています。

1. 事業計画は、法の諸規定に従って処理業を行う上で適正なものであり、また当該計画に従って行われる事業に必要な設備、機材の整備に要する資金額が類似の他事業と比較して妥当なものであること。
2. 事業の開始に要する資金を金融機関等からの融資や借入によって調達する場合にあっては、当該融資等が行われることが確実であること。
3. 資金の借り入れをする場合にあっては、資金の調達方法と事業計画に基づき長期的な事業収支計画が実行可能な借入金の返済を見込んだものであること。
4. 利益が計上できていること又は自己資本比率が１割を超えていることが望ましいこと。少なくとも債務超過の状態ではないこと。
5. 法人税若しくは所得税については、納付されていること又は納付する見込みがあること。

Ⅶ　その他の要件

規制法令上、特に定められておりませんが、他法令に適合するようにしなければなりません。

特に消防法や建築基準法等の規制により、別途申請が必要となる場合がありますので、申請前に適法かどうかを確認してください。

【要件調査について】

申請をご検討されている方に、許可申請要件を満たしているか、当事務所にて有料で調査いたします。 ご希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください。

調査報酬については、相談料・費用・報酬のお支払い方法のご案内のページをご覧ください。

兵庫県の場合、申請書提出の前に以下の手続を踏む必要があります。

①　計画案の作成

お客様の事業計画をヒアリングし、行政と打ち合わせするための、計画案を作成します。

②　現地調査

事業予定地の現状を確認し、法的に問題ないかどうかを確認します。

③　法令等の調査

行政側から提示される調査リストに基づいて、法令の適合性や必要な手続等を把握します。

④　事業計画事前協議書作成

①②③に基づいて、事前協議書（事業計画書の原案となる文書）を作成します。
作成後、担当行政機関より他の機関や自治体に照会をかけてもらい、必要な意見をもらいます。
修正や追加対応が必要な場合は、この時に行います。

⑤　周辺自治体への説明の準備

④の案がある程度まとまった段階で、事業所周辺自治会への説明の準備に入ります。
説明会開催が必要な自治会は、県より指示があります。

⑥　事業計画書の作成

④⑤に基づいて、住民説明会で配布する事業計画書を作成します。パワーポイント等の資料も作成します。

⑦　住民説明会の開催

対象自治会に対して、住民説明会を行います。

⑧　広告・縦覧手続

住民説明会開催後、事業計画書等資料を一定期間住民の閲覧（縦覧手続）にかけます。また住民から意見書が提出された場合、速やかに対応します。

⑨　説明会実施状況報告書

縦覧手続期間終了後、担当部署に「説明会実施状況報告書」を提出します。内容に問題がなければ、住民手続の完了が通知され、申請書提出の指示が出ます。

⑩　産業廃棄物処理業許可申請書作成の準備・提出

⑨の手続を経て、担当課に産業廃棄物処理業許可申請書を作成・提出します。

⑪　行政職員による現地調査

行政職員による、現地調査を受けます。施設などが計画書通りに建てられているか、処理機械が正常に稼働するかどうかを確認します。

⑫　許可証の受領

審査を経て、許可証を受領します。

産業廃棄物処理業許可（中間処理）申請書には、以下の事項の記載します。

産業廃棄物処理業許可（中間処理）申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
申請内容によっては、追加で書面を求められることがあります。

現在準備中です。しばらくお待ちください。

兵庫県下自治体に申請する場合、以下の機関に提出します。

１　神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市のみに排出事業所、処分事業所がある場合

現在準備中です。しばらくお待ちください。

産業廃棄物処理業許可申請の標準処理期間は○○日です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

現在準備中です。しばらくお待ちください。

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産業廃棄物処理業許可の有効期限は、取得後５年となっております。

引き続き事業を営む場合は、有効期限の30日前までに更新申請を行う必要があります。

更新手続を行わずに失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。

手続をご依頼されたお客様には、事前に更新手続をお伝えするサービスを行っております。

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申請書の作成、申請手続に関してご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

許可申請書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

産業廃棄物処理業許可申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。 （概算見積書の依頼もこちらからお願いします。）

当事務所が業務を代理する場合、お客様のご負担を最小限にするため、主として以下の業務を行います。

１　許認可の調査

お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。

２　必要書類の取得

許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。

３　申請書の作成

許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）

４　申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

５　補正対応

提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。

６　許可証の受領

お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）

当事務所に業務依頼される際に、お支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

申請手数料・公的書類取得費用などの必要経費は含まれておりません。

なお、下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変わる場合があります。予めご了承下さい。

ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）

産業廃棄物処理業許可申請をしようとしたら行政の担当者から、「この申請では受付することができません。」といわれたことはありませんか。

行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。

セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか？

ご相談のお問い合わせは、お問い合わせフォームより承っております。

当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
（ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。）

当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務（審査請求等）のご案内のページをご覧ください。

審査請求に関するお問い合わせは、お問い合わせフォーム（審査請求）よりお願いいたします。

許産業廃棄物処理業可申請手続に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。（リンクをクリックしてください。）

ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。

※ご相談は有料とさせていただいておりますが、初めての方で初回１回に限り、メールによる相談を無料とさせていただきます。（電話での具体的案件の相談は対応しません。）

※面談による相談料は、初めての方の法人又は個人事業主の方に限り、30分/2,200円（税込・最初の1時間のみ。ただし、ご来所又はZOOMによる面談のみ対象）とさせていただきます。

産業廃棄物処理業許可申請のQ＆Aを掲載いたします。

（現在準備中です。しばらくお待ちください。）