許認可が取れるか事前に調査｜行政協議・事業計画の可否確認

許認可事前調査とは、 正式な許認可申請を行う前に、 計画している事業が許可要件を満たすことができるか、 どのような行政手続が必要になるかを確認するものです。

許認可業務というと、 申請書を作成して行政庁へ提出する手続が中心と思われがちですが、 実際には申請前の確認が重要になる案件があります。

例えば、

• この土地で予定している事業ができるのか
• 現在の建物をそのまま使用できるのか
• 用途変更や開発許可等が必要にならないか
• 施設や設備が許可基準を満たすのか
• 道路・水路・排水について協議が必要か
• 消防・保健所・県・市など複数の行政機関との協議が必要か
• どの許認可から先に進めればよいか

といった点を整理してから、 正式な申請へ進む必要があります。

事業内容によっては、 許認可申請そのものより、 その前段階の調査・行政協議の方が 重要になる場合もあります。

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次のような場合には、 土地や設備等について契約をする前に 許認可上の確認を行うことをおすすめします。

• 新しく事業を始める予定である
• 土地を購入・賃借する予定である
• 建物を購入・賃借する予定である
• 工場・倉庫・営業所等を新設したい
• 既存建物の用途を変更して使用したい
• 市街化調整区域で事業を行いたい
• 産業廃棄物処理施設を設置したい
• 倉庫業や運送業の営業所・施設を設置したい
• 旅館・宿泊施設等を開設したい
• 障害福祉サービス事業所を開設したい
• 行政機関へ相談したが明確な回答が得られていない
• 複数の部署から異なる説明を受けている
• 必要となる許認可が分からない

特に、 土地・建物や高額な設備を伴う事業では、 許認可上の確認をせずに契約を進めることにはリスクがあります。

事業用地や設備の契約前に確認することで、 許認可上の問題を早期に把握できる場合があります。

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案件によって確認事項は異なりますが、 主に次の事項を確認します。

1．事業内容

まず、 実際にどのような事業を行うのかを確認します。

• 取り扱う商品・サービス
• 施設で行う作業
• 使用する設備・機械
• 営業日・営業時間
• 従業員数
• 車両の出入り
• 事業対象となる顧客

名称が同じ事業でも、 実際の業務内容によって必要となる許認可が変わる場合があります。

2．土地・建物

• 所在地
• 用途地域
• 市街化区域・市街化調整区域の別
• 現在の土地利用状況
• 建物の用途
• 建築確認関係資料
• 前面道路
• 水路・排水先

3．必要となる許認可

事業内容を確認したうえで、 関係する許認可・届出を整理します。

4．許可要件

人的要件、施設要件、財産要件、 資格要件等を確認し、 現在の計画で要件を満たすことができるかを整理します。

5．行政協議の必要性

正式申請の前に、 行政機関への相談や事前協議が必要かを確認します。

6．手続の順序

複数の許認可が関係する場合には、 どの手続から先に進めるかも重要です。

一つの許可を取得しても、 他の法令上の問題によって事業を開始できないことがないよう、 関係する手続全体を確認します。

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事業用の土地・建物を使用する許認可では、 事業者自身の資格や財務状況だけでなく、 土地・建物そのものが許認可上使用できるかが 問題になることがあります。

例えば、

• 用途地域上、予定している用途が可能か
• 市街化調整区域で建築・用途変更等が可能か
• 建物の現在の用途と予定用途が一致しているか
• 用途変更手続が必要か
• 接道条件に問題がないか
• 大型車両が進入できる道路条件か
• 排水先を確保できるか
• 水路管理者等との協議が必要か
• 消防設備等の追加整備が必要か

などを確認する必要が生じる場合があります。

「不動産会社から事業利用できると言われた」 という事情だけで、 各許認可の取得が可能とは限りません。

許認可を前提として土地・建物を使用する場合は、 契約前に行政手続上の確認を行うことが重要です。

＞＞土地・建物の許認可について相談する

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許認可申請の中には、 正式な申請書を提出する前に、 行政機関へ事業計画を説明し、 必要な手続や施設条件等を確認することが重要となるものがあります。

例えば、

• 事業計画の概要説明
• 土地利用上の取扱い確認
• 施設配置・設備内容の確認
• 必要となる申請・届出の確認
• 道路・水路・排水等に関する協議
• 他部署・他行政機関との協議要否の確認
• 正式申請に必要となる資料の確認

などを行います。

行政機関との事前協議では、 単に「許可は取れますか」と質問するだけではなく、 具体的な事業内容、土地・建物、 設備、図面等を示しながら確認することが重要です。

また、 後から確認内容について認識の違いが生じないよう、 相談日時、担当部署、確認事項、回答内容等を 整理しておくことも重要です。

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一つの事業に、 複数の法律・条例・行政機関が関係する場合があります。

例えば、 事業内容によっては、

• 営業許可
• 都市計画・開発関係手続
• 建築関係手続
• 消防関係手続
• 道路・水路関係手続
• 環境関係手続
• 業法上の事業許可・登録

などを並行して確認する必要があります。

この場合、 一つの行政機関だけに確認して 事業計画を進めることには注意が必要です。

例えば、 営業許可上は問題がなくても、 土地利用や建築上の問題によって その場所で事業ができない場合があります。

当事務所では、 関係する許認可を整理し、 必要に応じて関係部署との確認を進めます。

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当事務所では、 特に次のような事業について 許認可取得前の調査・行政協議に対応しています。

産業廃棄物・リサイクル事業

• 産業廃棄物処分業
• 中間処理施設
• 積替え保管施設
• スクラップヤード
• 産業廃棄物収集運搬業

運送・倉庫・物流施設

• 一般貨物自動車運送事業
• 営業所・車庫
• 倉庫業登録
• 物流施設の移転・新設

土地利用・開発関係

• 市街化調整区域での事業計画
• 開発許可
• 用途変更
• 道路・水路・排水に関する行政協議
• 公共施設管理者との協議

旅館・店舗・営業施設

• 旅館業
• 宿泊施設
• 飲食店
• 公衆浴場
• 温泉関係事業

障害福祉・介護関係

• 居宅介護
• 共同生活援助
• 就労継続支援
• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス

上記以外の事業についても、 内容を確認のうえ対応可能か検討します。

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1. お問い合わせ
2. 事業計画の確認
3. 土地・建物・設備等の資料確認
4. 関係法令・許認可の整理
5. 行政庁の手引・運用等の確認
6. 必要に応じて行政機関へ事前相談
7. 追加資料・図面等の整理
8. 関係部署との協議
9. 調査・協議結果の整理
10. 正式な許認可申請へ移行

案件によっては、 行政機関との協議結果を踏まえて、 当初の事業計画や施設配置等を 修正する必要が生じる場合があります。

また、 調査の結果、 現在の計画では許認可取得が困難であることが 判明する場合もあります。

その場合には、 判明した問題点を整理したうえで、 計画変更の可能性を検討します。

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お手元にある範囲で、 次のような資料をご準備いただくと 調査を進めやすくなります。

• 事業計画の概要
• 会社案内・現在の事業内容が分かる資料
• 候補地の所在地
• 不動産資料
• 登記事項証明書
• 公図
• 土地・建物の図面
• 配置図
• 平面図
• 設備資料・カタログ
• 現地写真
• 行政機関へ相談済みの場合は相談内容・回答内容
• 既に取得している許認可・登録等の資料

すべての資料がそろっていなくても、 現在分かっている範囲から確認を始めることは可能です。

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当事務所では、 許認可申請書を作成する段階だけでなく、 その前の事業計画・行政協議段階から対応しています。

主なサポート内容は次のとおりです。

• 必要となる許認可の整理
• 関係法令・行政庁の手引等の確認
• 許可要件の確認
• 土地・建物に関する行政手続上の確認
• 行政機関への事前相談
• 行政協議資料の作成
• 配置図・事業計画資料等の整理
• 関係部署との協議事項の整理
• 行政機関からの回答内容の整理
• 正式申請へ向けた手続スケジュールの整理
• 許認可申請書類の作成・提出

「申請できる状態か」を確認してから申請します

許認可業務では、 とりあえず申請書を作成して提出すればよいとは限りません。

事業内容や土地・施設に問題がある場合には、 申請前にその問題を把握し、 どのように対応するかを検討する必要があります。

当事務所では、 事実関係と行政手続上の要件を整理しながら、 案件ごとに手続の進め方を検討します。

行政機関からの回答は記録します

事前相談・行政協議を行う場合には、 可能な範囲で、

• 相談日
• 相談先
• 担当部署
• 相談事項
• 提示した資料
• 行政機関からの回答
• 今後必要となる確認事項

などを整理し、 その後の手続へつなげます。

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Q1　まだ土地を契約していませんが相談できますか？

はい。 むしろ土地・建物を契約する前に 許認可上の確認を行った方がよい案件もあります。

候補地の所在地や不動産資料等を確認し、 どのような行政上の確認が必要か整理します。

Q2　行政機関へ直接相談したのですが、よく分かりませんでした。

ご相談いただけます。

これまで行政機関へ伝えた内容や回答内容を確認し、 必要に応じて事業計画や図面等を整理したうえで 改めて確認事項を整理します。

Q3　許可が取れるか保証してもらえますか？

許認可は行政庁が審査・判断するため、 許可取得を保証することはできません。

当事務所では、 現在確認できる法令、基準、行政庁の手引、 行政機関との協議内容等をもとに、 許認可取得に向けて必要となる事項を整理します。

Q4　調査だけ依頼することはできますか？

はい。 許認可申請を行う前の調査・行政協議のみを ご依頼いただくことも可能です。

Q5　調査後、そのまま許認可申請も依頼できますか？

はい。 調査・行政協議の結果、 正式な申請へ進める場合には、 引き続き許認可申請業務を受任することが可能です。

Q6　複数の役所との協議にも対応できますか？

案件内容に応じて対応します。

例えば、 都道府県、市町村、消防、保健所、 道路・水路管理部署等、 複数の行政機関・部署との確認が必要になる場合があります。

Q7　遠方の案件でも相談できますか？

案件内容や行政庁との協議方法等を確認したうえで、 対応可能か検討します。

オンライン・電話・メール等で進められる案件については、 遠方からのご相談にも対応しています。

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次のような段階からご相談いただけます。

• 事業計画を考え始めた段階
• 候補地を探している段階
• 土地・建物の契約前
• 行政機関へ事前相談している段階
• 複数の部署との協議が必要になった段階
• 許認可申請前に問題点を整理したい段階

お問い合わせの際は、 分かる範囲で次の事項をご記入ください。

• 会社名
• 現在の事業内容
• 新たに予定している事業
• 事業予定地
• 土地・建物を契約済みかどうか
• 現在取得している許認可
• 行政機関への相談状況
• 現在お困りの内容

＞＞許認可事前調査・行政協議について問い合わせる

お電話での無料相談は行っておりません。 まずはお問い合わせフォームから 事業内容・現在の状況をお知らせください。

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